FEE

料金のご案内

当事務所では、お客様との継続的な情報共有が必要なため、原則として月額の顧問報酬を定めた顧問契約により業務を受託をしております。ただし、人事賃金制度の設計、人事評価制度の構築就業規則の作成、研修講師などや行政書士関連の許認可についてはスポットでも受託いたします。
※ 本ページ記載の下記の報酬はすべて税抜きの金額です。
※ ご請求時には別途消費税を申し受けますのでご了承ください。

１・労務顧問契約

顧問契約には、日常的に発生する手続業務が含まれます。

・健康保険関係手続
・雇用保険関係

・厚生年金関係
・労災保険関係

・労働保険関係
・労働基準関係（36協定・変形労働時間制等）

単位：円

人数
（役員+従業員数）		 労務相談業務 通常顧問契約
面談､電話､ﾒｰﾙ等
による相談業務		 相談業務+手続業務
一般の事業 建設業･造船･林業
4人以下10,00013,00015,000
5～9人10,00018,00020,000
10～19人15,00025,00030,000
20～29人20,00030,00040,000
30～39人20,00040,00050,000
40～49人25,00050,00060,000
50～69人30,00060,00070,000
70～99人40,00070,00080,000
100人以上ご相談ご相談ご相談

※就業規則等の作成・見直し、年金請求、助成金申請、労災重大事故対応、行政官庁の調査対応等は含まれません。
※上記金額はあくまで目安であり、業務の内容などによって変動することがあります。
※初回のみ初期データ設定費用として+1ヶ月分をお願いします。

２・労災、是正勧告関連

労災請求 死傷病報告 20,000円　
死傷病報告（死亡･重症労災等） 50,000円～
第三者行為届 30,000円　
事故報告（火災･爆発･倒壊等） 50,000円～
是正勧告 是正報告書 30,000円　
是正報告書（調査が必要な場合） 50,000円～
是正報告書（調査･図面等の作成が必要な場合） 80,000円～

３・就業規則

就業規則一式 200,000円～
就業規則の変更 30,000円～
賃金・退職金・旅費等諸規定 各30,000円～

※この就業規則等は一般的な相場です。考案を要し、内容が複雑多岐に渡る場合は別途ご相談させていただきます。
※北陸・就業規則作成変更相談室のホームページをご参照ください。

北陸・就業規則作成変更相談室

４・助成金申請

助成金 支給金額の１０％～２０％（支給金額１０万円以下のものは２０％）

※助成金によって異なります。
※就業規則の変更等が必要な場合は別途ご請求させていただきます。

５・人事労務コンサルティング

イ.相談顧問（セカンドオピニオン）

  • 「現在、顧問社労士はいるけれど他の専門家の意見も聞いてみたい」
  • 法改正・問題社員対応等人事労務全般、人事賃金制度、人事評価制度の構築等の各種システム設計および採用支援、人材育成、労務監査・IPO支援・M&Aなどに関するご相談等については顧問契約制度があります。
  • 法改正情報の提供、人事労務管理書式の提供、毎月経営労務レポートやメルマガ2回の配信やセミナー無料等のサービスも提供いたします。
人数顧問報酬（月額）
１０人未満 10,000円
３０人未満 20,000円
５０人未満 30,000円
１００人未満 40,000円
１００人 ご相談

※ご相談等に伴い、各種届出が必要な場合は別途報酬が発生いたしますのでご了承下さい。

ロ.人事制度コンサルティング

  • 人事制度コンサルティング（賃金・退職金制度、人事評価制度、労務監査・IPO支援・M&Aなど）については、個別の内容が大きく異なるため、詳細な報酬設定は行っておりません。事前打ち合わせのあとに見積書を提示させていただきます。

ハ.採用支援（適性診断）

人材・組織診断システム：CUBICによる個人特性診断 2,000円/人
採用担当者に対する「できる人材を見抜く面接研修」 ご相談

ニ.各種研修

人事評価者研修、管理職研修、ハラスメント研修など各種研修 ご相談